2018-06-08
【行政書士業務】宅地建物取引業サポート
新規許可申請（知事）(80,000円(税別)から)
- ご依頼内容に応じて、別途お見積りをいたします。
- 別途、法定手数料33,000円を申し受けます。
- 別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
保証協会入会手続き(80,000円(税別))
全日本不動産協会、または、宅建協会への入会手続きを代行いたします。
更新免許申請（知事）(80,000円(税別)から)
- 免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。 この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅建業を営むと、罰則が課されます。
- ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
- 別途、法定手数料33,000円を申し受けます。※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
名簿登載事項変更届出(30,000円(税別)から)
- 役員、専任の取引主任者の就任・退任等、法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。届出がもれている場合、免許更新申請は受理されません。
- ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
- 別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
取引主任者変更登録申請(15,000円(税別))
- 氏名、住所、本籍、勤務先等、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、 登録している都道府県へ変更登録申請をしなければなりません。専任の取引主任者の変更登録がなされていない場合、新規免許、免許更新申請は受理されません。
- 別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
●おすすめ
免許取得後の年間サポート 年間サポート契約（年額120,000円（税別）から）
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●御社の3つのメリット
- 煩雑な経理・総務事務、法律事務にかかる人件費・時間を、年間を通して節減できます。
- 年間サポート期間中、ご契約いただいたサービスは全て無料となります。
＜サービス内容＞
- 経理業務の代行
- 従業者証明書、従業者名簿の整備および管理（業法第48条第1項、第2項、第3項、第4項）
- 業務帳簿の整備および管理（業法第49条）
- 不動産売買契約書、賃貸借契約書等の作成、および内容のチェック
- その他各種法律手続きに関する相談、および経営相談（資金調達など）
- 年間サポート期間中、下記の申請手続きが全て無料となります。
- 取引主任者変更登録申請（通常料金15,000円（税別））
- 法定の変更事項が生じた際の名簿登載事項変更届（通常料金30,000円（税別））
- 5年に一度の免許更新申請（通常料金80,000円（税別））
- 年間サポート契約の料金につきましては、貴社の必要とするサービス内容に応じてご相談・決定させていただきます。
- スポットでの事務手続き、法務サポート等については、別途お見積もりいたします。
